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自民党の惨敗と鳩山政権の成立
―― それは自生的な民衆反乱だった 去る8月30日の第四五回衆議院選挙は、自民党の惨敗と民主党の圧勝という結果に終りました。 すなわち自民は三〇〇議席から一一九議席へと激減させ、一方民主は公示前の一一五議席を三〇八議席へと躍進させたのです。 ついでにいっておけば公明も一〇議席減の二一議席で大敗、共産、社民は公示前議席の維持という結果となりました。 この激動を私は、国民大衆の自生的な民衆反乱ととらえることができると考えます。 すなわち、小泉純一郎=竹中平蔵ラインによる「構造改革」を名とした新自由主義路線の継続と、そこへもってきての昨秋以来のアメリカ大不況の日本への波及が、日本人大衆の生活を根底から直撃し、ワーキング・プア、失業者、ニートの大量輩出、さらに社会的弱者たる障害者、高齢者の生活基盤の破壊と、麻生=失言・誤読内閣の無策が、国民の怒りを飽和状態にまで到達させていたのです。 そこで、人びとの怨嗟が爆発したのが右の帰結であり、私はこれを非暴力主義的な民衆反乱であったと、そうとらえるわけなのです。 その結果、鳩山政権(民主、社民、国民新連立の)が発足しました。 まだ発足後半月もたっていない時点での軽々な評価はできませんが、しかし新聞が毎日、鳩山政権と、その閣僚たちとの動向を逐一つたえていることにも、これが戦後政治史の大事件であったことをうかがわせるに十分なものがあります。 勿論、この民衆の意志表示は、それだけ手離しで喜んでいればいいわけではなく、今後の国民的監視と、大衆的要求闘争によるバックアップを通じて永続的な民主主義革命の方向への第一歩になりうるかどうかが問われるところでしょう。 その点、私たちは、永田町、霞が関界隈の動向を、ただ眺めているだけでいいというわけには参りません。 ※ しかし、いまの時点で、私の関心をとらえた動きを二、三あげますと、重度の障害者に重くのしかかっている「応益負担」(受けた介護サービスの量によって負担金がかかってくるという制度)を「応能負担」とするべく障害者自立支援法の廃止ないし根本的改正が見えてきたこと、後期高齢者医療制度の廃止の方向が打ち出されていることなどが、一つのプラス・ファクターとしてあげられます。 教員免許制度の改定の問題などもありましょう。 そして何より大きいのは沖縄米軍基地をめぐる沖縄人民の要求に部分的にせよこたえられるかどうかの問題があります。 それと政権のあり方としては、政官癒着構造も改変の一環として、「行政刷新会議」を立て「国家戦略局」をおいて、「脱官僚」と「政治主導」を目ざしていることなど、注目されるところでしょう。 ※ この九月九日、「連立政権樹立に当たっての政策合意」なる文書が三党首の連名でだされましたが、そこにはいくつか注目される項目が書きこまれています。 ここでは、二つにかぎって引用しておきましょう。 (1)《連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。 さらに地球温暖化対策として低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等をすすめ、雇用の確保を図る。》 これこそ自民政権の反人民的政策に対置されたもので、日本国憲法25条が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としている「生存権」保障と、他方、社会的諸権利規定の根底にある思想の当面の具体化と読むことができ、その限り私たちも容認することができるところです。 この「政策合意」にもとづく個々の政策提起にたいしては、日本経団連の御手洗会長をはじめとした日本独占ブルジョワジーの頭部が早速、掣肘(せいちゅう)発言をしているところです。 その正当な実現には、やはり人民的監視と、大衆的要求闘争を不可欠とするゆえんです。 (2)《唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力をあげる。》 不戦・非武装・戦争放棄を明示した憲法九条に対して、ただ「平和主義」とだけ抽象化しているところに不満は残ります。 しかし、かつて安倍晋三が自分の政権担当期間中に、改憲をしてみせるとすごんでみせたのにくらべて、今昔の感があります。 私たちは、反動勢力による改憲策動は、当面先のばされたと、そう考えます。 ですが皆さん、第九条を中心として憲法をまもり活かして行く私たちの運動が、もう不要になったなどということは決してないのです。私たちは、いまこそ「絶対平和主義」の考えにたった九条護憲の立場を、一人ひとりの日本人大衆の内面に具体化するのと併せて、これを世界に、地球市民に発信して行く運動を、これまで以上に大胆かつ大衆的に展開して行かねばならぬと考えます。いまや地球市民が九条を選びはじめているという現実にふまえて、そうしたいと強く主張するものです。 (09・9・29) 掲載誌 「月刊・人権と教育」430号 2009年10月20日発刊
by tomoni_kk
| 2009-10-25 15:41
| 政治
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