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2008・6・15
障害者の教育権を実現する会は、どんな種類の、あるいは、どんな程度の障害を背負っていようと、行政権力とのたたかいのなかで、障害児個々の適切な就学と学習の実現を、権利の問題としてとりあげ、それを目ざしてたたかってまいりましたし、今日もたたかっております。 個別の権利実現こそが、具体的普遍の運動以外にないと考えるからです。 ところで、この問題は人権ということを通じて、平和の問題と通底していること、勿論であります。 私たちが、平和の問題を当初から問題にしてきたのは、その故です。 ところが、ここに来て、この日本を「戦争のできる国」に改変しようという動きには目にあまるものがあります。 いわゆる改憲勢力・靖国派の策動ということが、それです。 しかし他方、日本国憲法、とくに不戦・非武装を内容とする第九条をまもり、生かして行こうとする運動、第九条を世界に発信して行こうという動きにも顕著なものが認められます。 私たちが、このどちらの流れに左袒しようとしているかは論をまたぬところでしょう。 戦争は、女性や障害者、それに子どもなど、いわゆる社会的弱者にこそ、その最大の悲惨をもたらすものだからです。 ここに大日本帝国の敗戦――それは日本人民の解放でもありました――の63周年にあたり、最近の動きに注視し、左の訴えをしたく筆をとりました。 日本の対米従属はすすむ 少し前のこと、朝日新聞の声らんを見ていたら(08・5・24)、69歳の会社役員の憤激の声が聞かれました。 それによると6年前に横須賀で起きた米兵による暴行事件で、被害にあった女性に日本政府が300万円の見舞金を支払っていたというのです。 この件ではもちろん日本側に何の過失もありはしませんでした。 これに憤激を覚えたのは、くだんの投書者のみではないでしょう。 そればかりではありません。 在日米軍が、いまや日本をまもる軍隊などでなく、アフガンやイラクへのなぐり込み部隊であるのは明かです。 日本政府は、「後方支援」と称してこれを支援しているのですが、それは兵站(へいたん)活動として参戦しているのと同じことです。 しかも在日米軍への「思いやり」予算といわれるものは、「米軍再編」費を含めたら、実に年間二五〇〇億円にもなっているといいます。 毎年社会保障のための予算を二二〇〇億円も削って米軍を助けているのです。 「思いやる」方向がアサッテのほうを向いているといわざるをえません。 また、先だって海自のイージス艦が漁船に衝突、これを撃沈するという事件が起りましたが、これだってハワイでの米日共同の演習の帰途に起ったことなのです。 皆さん、これは、アメリカに主導権を握られた米日軍事一体化を象徴しているといえるでしょう。 新しい原子力空母の横須賀配備計画、座間キャンプ(神奈川県)への米陸軍第一軍団司令部の移転など、米日軍事一体化――対米軍事従属国化――がすすめられているのです。 加えて沖縄の状況については、皆さん、御存知の通りです。 しかし皆さん、この対米軍事一体化=対米軍事従属国化の方向に対して、九条が大きな歯止めになっているのは事実です。 だからこそアメリカの要求に忠実な、改憲勢力は、何としても九条改悪をねらっているのです。 皆さん、こんな時期に「九条をまもれ」だけでは弱いのではないかと考えるのは、私だけでしょうか。 私たち一人一人の生活と運動のなかに、九条を積極的に生かすよう心がけ、実行に移すべき秋(とき)に、いまきていると思うのですが、いかがでしょうか。 日本は、世界は、九条を選び始めた しかし皆さん、九条をめぐる状況についていえば、悲観的な材料だけがあるのではありません。 このところの各種世論調査をみるに、九条改訂反対の声が70%前後に及んでいるのです。 これがここ2,3年の間の私たちを含む全国の人びとの草の根からする運動の賜物(たまもの)であると、私たちは確信しております。 それに、この5月4、5、6の3日間にわたって千葉の幕張メッセで開かれた「九条世界会議」には、全国から多くの人びとが集ってきて、メイン会場に1万3千名があふれ、入場出来なかった人は別の会場で3千名の会合を開くという盛況でした。 実現する会からも事務局員だけで三名が参加しましたが、一般会員の参加については、私たちにもつかみえないものがあります。 海外からも有名なノーベル平和賞授賞者のジョディ・ウィリアムズさんや、アメリカの元陸軍大佐で、いまは反戦運動にとりくんでいるアン・ライトさん等々、130名の参加が見られました。 ここに私たちの運動と世界がつながったといえるのではないでしょうか。 この世界会議は「戦争を廃絶するための9条世界宣言」を採択、これを国内外に発信して行くことにしたのです。 いまや私たちが九条を世界に発信していくだけではない。 世界が九条を選びはじめたということです。 ここに右「9条世界宣言」の最初の部分を引用・紹介させていただきます。 《日本国憲法9条は、戦争を放棄し、国際紛争解決の手段として武力による威嚇や武力の行使をしないことを定めるとともに 、軍隊や戦力の保持を禁止している。このような9条は、単なる日本だけの法規ではない。 それは、国際平和のメカニズムとして機能し、世界の平和を保つために他の国々にも取り入れることができるものである。 9条世界会議は、戦争の廃絶をめざして、9条を人類の共有財産として支持する国際運動をつくりあげ、武力によらない平和を地球規模で呼びかける。 ……(中 略)…… 日本によるアジア太平洋への侵略戦争と広島・長崎への原爆投下の後に1947年に施行された日本国憲法9条は、武力の行使を認めるいかなる例外ももたないという点において、世界平和のための国際規範の発展におけるさらなる一歩前進である。 この日本の動きに続いて、コスタリカは1949年、軍隊や自衛隊をもたなくても国家は平和的に存在できるという例を世界に示した。 /9条の精神はまさに、すべての戦争が非合法化されることを求めている。 そして、すべての人々が恐怖や欠乏から解放され平和のうちに生きる固有の権利を有することを世界に投げかけている。》 これは私たちを大いに勇気づける力となっているといえるでしょう。 派兵恒久法を葬り去ろう しかるに、自公政権は、この6月13日、航空自衛隊によるイラク侵略米軍部隊の輸送業務期間が、明年7月いっぱいで切れるのを前にして、これをさらに延長しようと画策をはじめました。 また、海自によるインド洋での米艦への給油活動期限も明年1月には切れることになっているのです。 こうした事態に直面して、自公政府は、明年の通常国会に「派兵恒久法」(仮称)の上程をもねらっているといわれます。 つまり、アメリカが侵略戦争に及ぶところ、どこにでも自衛隊を派遣しうる法律的根拠を得ようとしているという訳です。 これが日本国憲法に違反し、先にみた日本の民衆の世論による意志表示にも、「9条世界宣言」の精神にも背反しているのは、明々白々な事実ではないでしょうか。 先に「私たちを勇気づける力」といいましたが、この「力」をバックにして、この「派兵恒久法」などという妖怪を、断乎として退(しり)ぞけようではありませんか。 そのためには、「平和は眠りを許さない」(宮本百合子)という箴言(しんげん)の通りに、日々営々とした努力をして行こうではありませんか。 持続こそが力であると、私たちは確信するからです。 掲載誌 「月刊・人権と教育」416号 2008年7月20日発刊
by tomoni_kk
| 2008-07-25 22:37
| 憲法
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